当事務所のポイント

当事務所は、一般企業でのビジネス経験を活かして、補助金申請から補助事業完了の実績報告までトータルでサポートします。

• 補助金は要件を満たせば全て受給できるものではなく、審査によって採点され、受給候補者が選定（採択）されます。
• 審査では、事業計画書が重視されます。補助事業の目的に沿った計画を策定し、計画書を作成する必要があります。
• 事業計画はご自身に策定いただきますが、計画書作成を行政書士にお任せいただくことで、貴重なお時間をより経営に振り向けることができます。
• 申請が採択された後も補助事業が完了するまで、膨大な資料の収集や書類作成があります。
• 補助金は、補助事業が完了して、実績報告した後に支給されます。
• 当事務所では、実績報告までトータルでサポートいたしますので、ご安心して経営に専念いただくことができます。

補助金業務を通じて、中小企業の経営者のみなさまから信頼いただき、伴走者として継続的にお役に立てることが当事務所の目標です。

補助金申請から給付まで

審査の結果、採択されても、交付申請、実績報告で不適合があれば補助金の額が削減されることもあります。

当事務所では、申請から実績報告までトータルでサポートします。

公募開始

国や地方公共団体が予算に基づいて補助金事業の公募を開始します。公募要領(補助事業の目的、補助対象者、申請期間、審査内容など)が公表されます。

　ミラサポplus　（経産省・中小企業庁）

  　J-Net21  （中小企業基盤整備機構）

　京都産業２１　（京都の中小企業を支援する公益財団法人）

などのサイトで確認することができます。

申請受付

現在は、電子申請が主流になっています。

申請には、GビズIDのプライムアカウントを取得し、Ｊグランツから申請することが必要です。

　GビズID 　 ：デジタル庁が所管する認証システム

　Jグランツ　：デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム

Jグランツの申請は申請者自身が行いますが、行政書士は、申請者の委任を受けて代理申請することができます。

審査

補助金には審査があります。要件を満たせば全て受給できるものではなく、審査によって採点され、上位者から順に受給候補者が選定（採択）されます。

審査では、事業計画書が重視されます。事業計画は補助事業の目的に沿ってどのように事業を進めるか、具体的に計画を策定することが求められます。例えば、補助事業の目的に照らしてどのような経営課題があり、その解決策として何を実施し、その結果としてどういう効果があるのか、必要に応じて具体的な数値を用いて説明する必要があります。

行政書士は、申請者の委任を受けて事業計画書を作成し、官公署に提出することができます。

交付申請、交付決定、事業着手

審査の結果、採択されましたら交付申請を行います。交付申請では、補助事業の経費（投資内容）が審査されます。見積書（相見積書）を提出し、補助対象となる費用が確定され、補助金の交付額が決定します。

事業に着手すると、契約書、注文書、請求書、納品書、検収書などの経理書類の取集が必要です。

遂行状況報告・完了、実績報告

補助事業が完了しましたら、報告期限までに経理書類など経費支払いの証拠資料を提出します。

また事業期間が長期に及ぶときは中間報告を求められる場合があります。

確定検査、補助金の支払い　

現地調査や現物確認などにより、交付決定時の内容と適合するか確認する検査が行われ、補助金額を決定し、事業者に通知されます。

その後補助金の請求書を提出して補助金が支給されます。

※補助金は事業完了後の後払いが原則です。事業完了まで自己資金（または借入金）でまかなう資金計画が必要です。